避難確保計画作成について

1．制度の概要

　平成28年8月に発生した台風10号では、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が平成29年6月19日に施行されました。また、津波災害についても、津波防災地域づくりに関する法律が施行されています。これらにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。

　要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。
　
　計画を作成した場合は、市危機管理課へ提出してください。

2．対象施設および避難確保計画作成のための手引き・ひな形

　「避難確保計画」については、各施設が所在する場所における各種災害の危険（注）に応じて、該当する災害の避難確保計画を作成してください。
　
　作成にあたっては、施設の種類に応じて、下の表にある「避難確保計画作成の手引き」を参考とし、「避難確保計画のひな形（もしくは簡易版）」に各施設における体制等を書き込んでください。
　
　また、作成した「避難確保計画」について、「セルフチェックリスト」を参考に、必要な項目が定められていることを確認してください。

（注）「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、洪水の場合、河川の「洪水浸水想定区域」に含まれる施設、土砂災害の場合、「土砂災害特別警戒区域」または「土砂災害警戒区域」に含まれる施設、津波の場合、「津波浸水想定区域」に含まれる施設で、下記災害毎の施設一覧のとおりです。また、これらの区域指定に関しては、各種ハザードマップでご確認ください。

洪水編 　

　　　水防法第１５条関連施設 [Wordファイル／218KB]

土砂災害編

　　　土砂災害防止法第８条関連施設 [Wordファイル／171KB]

津波編

　津波防災地域づくりに関する法律第５４条関連施設 [Wordファイル／232KB]

　なお、　「避難確保計画」を作成・修正した場合は、「避難確保計画報告書」を添付し、市危機管理課まで郵送・ファクス・メールのいずれかで送付してください。

　◎避難確保計画作成報告書 [Wordファイル／56KB]