避難確保計画作成について

1．制度の概要

　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）では、過去の災害において要配慮者が利用する施設で避難などが間に合わず多くの被害が発生した教訓から、浸水想定区域または土砂災害警戒区域に位置し、市の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び訓練を市町村に報告することが義務付けられています。

　要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。
　
　計画を作成した場合は、市危機管理課へ提出してください。

2.避難確保計画の作成

　避難確保計画の作成に当たっては、手引きや様式を参考に、施設の実情に合わせて作成してください。

対象施設及び避難確保計画作成のための手引き・様式

　「避難確保計画」は、各施設が所在する場所における各種災害の危険（注）に応じて、該当する災害ごとに作成してください。
　
　（注）「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、避難確保計画作成等義務化対象施設で下記のとおりです。浸水想定等の区域指定に関しては、各種ハザードマップでご確認ください。

義務化対象施設

本市では、避難確保計画作成等の義務化施設を、柳井市地域防災計画に位置付けています。

避難確保計画作成等義務化対象施設 [PDFファイル／216KB]

避難確保計画の作成・活用の手引き・様式 　

3.避難確保計画の提出

　「避難確保計画」を作成・修正した場合は、「避難確保計画報告書」を添付し、市危機管理課まで提出してください。（郵送・ファクス・メールでも可）

提出書類

4.訓練の実施

避難確保計画作成等義務化施設に、令和３年の災害対策基本法の改正で訓練の実施と報告が義務化されました。

作成した避難確保計画に基づき訓練を毎年実施してください。また、訓練を実施した場合は、市に訓練実施報告書を提出して下さい。（郵送・ファクス・メールでも可）

訓練実施報告書の提出先は、避難確保計画と同じです。

提出書類