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避難勧告等に関するガイドライン

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月20日更新

内閣府避難勧告等に関するガイドラインの改定について

  内閣府は、中央防災会議 防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、同年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がとりまとめました。

 また、 報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考として「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました。

 詳細は、避難勧告に関するガイドラインの改定(平成31年3月29日)<外部リンク>のホームページをご参照ください。

 

本市「避難勧告等に関するガイドライン」の作成について 

  上記内閣府ガイドラインに基づく本市における「避難勧告等に関するガイドライン」を作成しました。
 このガイドラインでは、市が発令する避難勧告等がどのような考え方に基づいているかを具体的に示しています。また、自然災害に対しては、行政に過度な期待や依存をすることなく、自分は災害に遭わないという思い込み(正常性バイアス)に陥ることなく、居住者等が自らの判断で避難行動をとることがとても重要になります。
 自らの命は自ら守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとってください。
 ガイドラインは、自然災害のうち「水害」、「土砂災害」、「高潮災害」、「津波災害」に伴う避難を扱うものであり、今後においても適切な時期に見直しを行っていくこととしています。

 避難勧告等に関するガイドライン(令和元年5月) [PDFファイル/4.46MB]

 

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